近年の住宅ローンは、**夫婦の収入を合算して借りる「ペアローン」「収入合算ローン」**が主流になっています。盛岡でも共働き世帯が増えており、「二人の収入ならこの金額まで借りられますよ」と銀行に言われ、そのまま借入額を決めてしまうケースが多く見られます。
しかし──
もし、どちらかが働けなくなったら?
出産・育休だけではありません。介護、病気、職場環境の変化、転職、メンタル不調…理由はさまざまです。「ずっと共働き」が当たり前と考えるのは、実はかなりリスキーな前提なのです。
想定外は意外と身近にある
住宅ローンの返済が厳しくなる家庭の多くは、「収入がゼロになった」わけではなく、
- 収入が夫婦で月3万円〜5万円落ちただけ
- 育休・時短勤務で一時的に収入が下がっただけ
- 子どもの送迎や介護の都合で片方がパートになっただけ
…この程度の変化でも家計バランスが崩れます。
つまり、
“破綻レベルのトラブル”ではなく、“ちょっとした変化”が一番危ない。
片働きになった場合の返済シミュレーション
たとえば、夫婦合算年収600万円で「毎月9万円のローン」を組んだとします。
- 夫:手取り25万円
- 妻:手取り15万円 → 育休でゼロに
- → ローン9万円 + 光熱費・ガソリン代・車維持費…
「毎月カツカツだけど一応払えている」状態は“安全”ではありません。
損をしないための判断基準
✅ 「どちらか1人の収入だけでも返済できる額」か?
✅ 育休・介護・転職など“働けない期間”を想定しているか?
✅ 「二人で働ける前提」ではなく「どちらか休んでも暮らせる設計」にしているか?
盛岡・地方の共働きは「頼れる実家が近いかどうかでもリスクが変わる」
都市部とは違い、盛岡では
- 保育園が空いていない/送迎が片方に偏る
- 実家が遠いと頼れない→どちらかが仕事を辞めざるを得ない
- 車が2台必要→維持費も2倍
つまり “共働き前提”でローンを組むほど、生活がハードモードになる 可能性があります。
結論:「借りられる額」ではなく「片働きになっても安心できる額」を選ぶ
ペアローンや収入合算自体が悪いわけではありません。
ただし、
「2人で払える額」ではなく
「1人でも返せる額」なら安心して暮らせる
これが本質です。
将来の不安を減らしたいなら、「今の年収」ではなく「働けない期間」を想定して計画しましょう
- 「いざという時に払える上限額はいくらか?」
- 「産休・育休・介護などが発生した時のシミュレーションをしてみたい」
- 「変動で組むべきか固定にすべきか迷っている」
──そんな段階でのご相談でも構いません。
住宅メーカーではありませんので、“売る”ためではなく“暮らせるか”の視点で一緒に整理できます。
📞 電話:019-681-1717
💬 LINE:https://lin.ee/ed1RH4p
📝 お問い合わせフォーム:https://www.iesta.jp/pages/contact/

