こんにちは、イエスタ盛岡店です。
2024年から2025年にかけて、不動産取引に関わる法律や制度が大きく動いています。
これらの法改正は、売却方法や税金、物件の価値評価にも影響を及ぼします。
特に盛岡市のように、駅近マンションから郊外の一戸建て、相続空き家まで多様な市場が存在する地域では、この影響を正しく理解することが売却成功のカギです。
1. 広告・販売方法の柔軟化
2024年7月の宅地建物取引業法改正により、広告表示や販売活動の方法がより柔軟になりました。
- 店舗や現地看板だけでなく、デジタルサイネージ（電子看板）やSNS広告の活用が可能に
- 遠方の買主候補へのオンライン内覧やリモート契約説明も制度的に整備
売主のメリット
- 首都圏や他地域からの移住検討者にもアプローチ可能
- 販売期間を短縮できる可能性が高まる
盛岡市でも、転勤や二拠点生活で盛岡物件を探す方が増えており、オンライン対応の整備は追い風となります。
2. 空き家売却の税制優遇（3000万円特別控除）の延長・拡大
相続後の空き家を売却する場合、一定条件を満たせば譲渡所得から最大3000万円控除できる制度があります。
この制度が2027年売却分まで延長され、さらに条件も拡大しました。
- 耐震改修や解体を買主が行う場合も対象に
- 建物取り壊し後の土地売却も適用可能に
盛岡市での影響
相続物件を放置すると維持管理コストや固定資産税がかかりますが、この制度を使えば、税負担を減らしつつスムーズに資産整理が可能です。
3. 低価格帯物件の仲介手数料上限引き上げ
2024年7月から、売買価格800万円以下の物件における仲介手数料の上限が、従来の計算式ではなく一律33万円（税込）になりました。
売主のメリット
- 古民家や土地など低価格物件でも不動産会社が販売に力を入れやすくなる
- 買主へのアプローチの幅が広がる
盛岡市郊外や古い住宅など、これまで「売れにくいかも…」と思われた物件でも販売機会が増える可能性があります。
4. 省エネ義務化による中古住宅評価の変化
2025年4月から、新築住宅には省エネ性能（断熱等級4相当）が義務化されます。
これにより、中古住宅市場でも「省エネ性能」が買主の判断基準としてより重要になります。
売主へのアドバイス
- 省エネ改修や断熱性能の改善を行い、付加価値を高める
- 性能評価書やリフォーム履歴を提示することで購入意欲を後押し
盛岡の冬の寒さを考えると、省エネ性能は特に強いセールスポイントになります。
5. マンション管理制度の改正と出口戦略
マンション管理適正化法や区分所有法の改正により、管理計画の引き継ぎや、建替え・一括売却の決議要件が緩和される方向です。
売主のメリット
- 老朽化マンションでも「再生計画」や「一括売却」で市場に出せる可能性が広がる
- 管理状況の明確化で買主の安心感がアップ
6. 契約不適合責任の明確化とインスペクションの活用
近年の法改正により、売却後の不具合対応（契約不適合責任）の重要性が増しています。
事前にインスペクション（住宅診断）を行うことで、後のトラブルを防ぎ、価格交渉にも有利になる場合があります。
※インスペクションは必須ではなく、費用負担もケースバイケースですが、売主様にとってもメリットがある選択肢です。
まとめ：法改正は「売れやすくするチャンス」
今回の法改正は、単にルールが変わっただけでなく、売主様にとって売却活動を有利に進められる可能性を広げています。
- 広告手段の多様化で買主層が拡大
- 税制優遇で相続物件の売却がしやすくなる
- 低価格帯物件でも販売機会増
- 省エネ性能や管理計画による付加価値向上
イエスタ盛岡店では、最新法改正の内容を踏まえて物件タイプ別の売却戦略をご提案しています。
「いつか売ろうかな」と思った段階でも構いません。お気軽にご相談ください。
